原典の読み方凡例・表章記号・用語・訂正の突き合わせ

表章記号の規約（原典の原文）

1　表章記号の規約

計数のない場合 －

計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …

減少数又は減少率の場合 △

比率が微小(0.05未満)の場合 0.0

2　掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

厚生労働省「衛生行政報告例」利用上の注意 1（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

当サイトが数えた記号（収録した98表・468,476セル）

ここが大事です

原典のこの統計の規約に ・ の説明はありません。それでも ・ は31,240セルあります。当サイトは ・ の意味を書きません。原典の字面のまま、印を付けて出しています。

規約の字面は全角の － ですが、原典のCSVの中は全部半角の - です（全角の － は1セルもありませんでした）。どちらも直していません。

△（減少数又は減少率）は規約にありますが、収録した98表には1セルもありませんでした（実測0件）。

素の 0（小数点なし）も1セルもありませんでした（実測0件）。0.0 は46セルあり、第7表 人工妊娠中絶実施率（女子人口千対），年齢階級・都道府県別だけに出ています。これは原典が率を公表している表で、規約の「比率が微小(0.05未満)の場合 0.0」に当たります。「0人だった」とは書きません。

原典が公表している率（当サイトは率を計算しません）

当サイトは割り算を1つもしていません。原典が率として公表している表は次のとおりで、原典の値をそのまま出しています。

率の分母に使った人口は、原典が別のExcel（「（参考）算出に用いた人口」）で公表しています。当サイトはそのファイルを計算に使っていません（取得はしましたが、率を作らないので使う必要がありません）。

長期の時系列は定義が途中で変わっています

付表の4本は昭和30年からの年次が1つの表に入っています。原典がその表に付けている注の原文:

注：　平成13年までは「母体保護統計報告」による暦年の数値であり、平成14年度以降は「衛生行政報告例」による年度の数値である。

１）平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。

原典のCSV mr_fh0040.csv（付表F04 不妊手術件数，年次・都道府県別）

注：１　平成13年までは「母体保護統計報告」による暦年の数値であり、平成14年度以降は「衛生行政報告例」による年度の数値である。

２　分母に、平成15年度までは15～49歳人口、平成16年度以降は20～49歳人口を用い、分子に「不妊手術件数」を用いて計算した。なお、令和４年度以降は18～19歳を除いた「不妊手術件数」を用いている。

１）平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。

原典のCSV mr_fh0050.csv（付表F05 不妊手術実施率（20～49歳人口10万対），年次・都道府県別）

注：　平成13年までは「母体保護統計報告」による暦年の数値であり、平成14年度以降は「衛生行政報告例」による年度の数値である。

１）平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。

原典のCSV mr_fh0080.csv（付表F08 人工妊娠中絶件数，年次・都道府県別）

注：１　平成13年までは「母体保護統計報告」による暦年の数値であり、平成14年度以降は「衛生行政報告例」による年度の数値である。

２　分母に15～49歳の女子人口を用い、分子に50歳以上の数値を除いた「人工妊娠中絶件数」を用いて計算した。

１）平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。

原典のCSV mr_fh0090.csv（付表F09 人工妊娠中絶実施率（15～49歳女子人口千対），年次・都道府県別）

当サイトは年次を1本の線でつないでいません。表の列として原典の順に並べているだけです。増減も計算していません。

原典の正誤情報との突き合わせ

令和6年度（2024年度）の年度報122本のうち36本が2026年9月28日に原典で訂正されています。原典の正誤情報（Excel）には訂正した表の「正」と「誤」が両方入っているので、当サイトが取得したCSVが「正」と一致するかを1セルずつ突き合わせました。

「字面だけ違ったセル」は、Excelのセルには 42 という数が入っていて表示書式で 42.0 と見えるのに対し、CSVには 42.0 という文字が入っている、という違いです。値が違うのではありません。当サイトの原典はCSVなので、CSVの字面を出しています。

原典の正誤情報のファイル: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040510343&fileKind=0（正誤情報（令和８年９月28日）・Excel・e-Stat）。府省側の正誤情報のページ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19d.html）に載っているのは概況（PDFの資料）の訂正で、この統計表の訂正は（2026年10月24日に見た時点では）そのページに載っていません。

用語の解説（原典の原文）

当サイトは用語を言い換えていません。原典の「用語の解説」の原文をそのまま引きます。医療や健康についての助言はしていません。

申請通報届出

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下｢法｣という。）第22条から第26条の3までの規定に基づき、一般・警察官等から、精神障害者又はその疑いのある者等について、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に申請・通報又は届出がなされることをいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 1 精神保健福祉関係(1) 申請通報届出（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

措置入院

法第29 条に基づき、2人以上の指定医が診察した結果が、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）があることで一致した場合に、都道府県知事が国若しくは都道府県立の精神科病院又は指定病院に入院させることができる制度をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 1 精神保健福祉関係(2) 措置入院（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

医療保護入院

法第33 条に基づき、指定医又は特定医師が診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で家族等の同意がある場合に、精神科病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神科病院に入院させることができる制度をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 1 精神保健福祉関係(3) 医療保護入院（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

精神障害者保健福祉手帳

法第45 条に基づき、精神障害者が都道府県知事又は指定都市の市長に申請し、精神障害の状態にあると認められたときに交付される手帳をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 1 精神保健福祉関係(4) 精神障害者保健福祉手帳（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

精神保健福祉センター

法第6条に基づく、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関をいい、すべての都道府県・指定都市に設置されている。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 1 精神保健福祉関係(5) 精神保健福祉センター（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

特定給食施設

健康増進法第20 条第1項に規定される施設で、特定かつ多数の者に対して継続的に1回100食以上又は1日250 食以上の食事を供給する施設をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 2 栄養関係(1) 特定給食施設（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

その他の給食施設

健康増進法第18 条第1項第2号に規定する、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち、「特定給食施設」に該当しない施設をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 2 栄養関係(2) その他の給食施設（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

興行場

映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸等を公衆に見せ、又は聞かせる施設をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 3 生活衛生関係(1) 興行場（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

簡易宿所営業

宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けて行う営業（山小屋、ユースホステル、カプセルホテル等）をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 3 生活衛生関係(2) 簡易宿所営業（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

下宿営業

1月以上の期間を単位として宿泊させる営業をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 3 生活衛生関係(3) 下宿営業（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

一般公衆浴場

当該公衆浴場の入浴料金が、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令に基づく都道府県知事の統制を受け、かつ、当該施設の配置について都道府県の条例による規制の対象にされている施設をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 3 生活衛生関係(4) 一般公衆浴場（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

食品関係営業施設

旧食品衛生法に規定する営業の許可を要する施設32種と、改正食品衛生法に規定する営業の許可を要する施設32種、届出を要する施設（この報告では29種に分類）をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 4 食品衛生関係(1) 食品関係営業施設（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

薬局

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第12項に規定する、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所をいう。

厚生労働省「衛生行政報告例」用語の解説 5 薬事関係(1) 薬局（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

調査の概要（原典の原文）

調査の目的

本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の概要 調査の目的（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19b.html）

調査の根拠法令

統計法に基づく一般統計調査

調査の概要 調査の根拠法令

調査の対象

都道府県、指定都市及び中核市

調査の概要 調査の対象

調査事項

精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、難病・小児慢性特定疾病関係　等

調査の概要 調査事項

調査の時期

年度報及び隔年報とする。

年度報（国への提出期限：翌年度5月末日）

調査の概要 調査の時期

実施系統

都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長は、所定の報告事項について定められた期限までに、オンラインにより厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）に提出する。

調査の概要 調査の方法 実施系統

集計・推計方法

集計は、厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）において電算処理により行った。

集計・推計方法（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19c.html）

「調査年」と「公表年」は違います。データの年度は令和6年度（2024年度）、原典の公開（更新）日は2025年10月21日（86本）と2026年9月28日（36本）です。e-Stat の「調査年月」の表示は122本すべて 2024年度 でした。

原典の1行目の字面は表によって違います（当サイトは表のページでそのまま出しています）: 令和６年度（2024年度） / 衛生行政報告例／令和６年度（2024年度） / 衛生行政報告例 / 令和６年度（2024年度）／令和６年度（2024年度） / 衛生行政報告例 / 令和６年度（2024年度）末現在。末現在 が付く表と付かない表があります。

原典のファイルの形（取得したときの実測）

原典のCSVは1行目に年度、2行目に章、3行目に表番号と表題を置き、そのあとに注の行と列見出しの段が続きます。その行数は表ごとに違うので、当サイトは「全国 と書かれたセル」を探して、そこからデータが始まると判定しています。